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自己破産の手続きと免責の申立て

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自己破産は、資力不十分な状態にあるときに裁判所に申立てができます。この状態が推測できるのは、支払不能・支払停止・債務超過のいずれかの状態にあるときのことです。債務者にこのような状態が起こり法に基づく破産障害要件がなければ破産の手続きに入ります。

債務者自身が申し立てることを、特に「自己破産」と呼びます。破産の前に破産手続きの費用を予納する必要がありますが自己破産の場合には必ずしも予納することは必要条件ではありません。

債務超過の状態を続け、債務について支払い不能の状態に陥った場合、当然債権者からの請求や執行手続きがとられます。そこで、債務者の道義的立場を考慮するとともに、破産の手続きを通じて、経済的な更生を助けるために債務者の申立てが認められているわけです。

債務者は、個別に執行されるのを免れ、強制和議を成立させ、全体としても債務を履行していけばいいという状態になります。

債務者は、破産宣告がなされた以降、財産上の権利行使の制限を受けることになります。破産者の有する財産はすべて破産財団となりこの管理処分はすべて破産管財人に移ります。私法上の後見人等になれないという制限や身分上の制約を受ける場合もあります。

破産の配当が終わったり配当のない場合、破産手続きは廃止の決定を申し立てます。破産手続きの決定と同時に廃止決定がおりるケースが多くなっています。裁判所は、廃止が相当と認めれば廃止決定をします。裁判所は、破産廃止決定した旨の公告をしなければならず、届出をした債権者は、公告の効力発生から2週間以内に、裁判所に対して同意廃止の申立てについて意見を述べることが許されています。

廃止決定が確定すると債務者は、免責の申立てをすることができ決定が受理されると借金を返済する義務がなくなることになります。破産の手続きと免責の手続きは、別個のものとなりますので注意が必要です。正確に言えば「自己破産をして免責許可決定がおりると、一定の債務が免除されることになる」ことを理解しておくべきです。